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起業家の夢の実現に向けて、多面的サポートを推進

関係機関・団体と連携し、創業をサポート

日本政策金融公庫の国民生活事業は、創業支援で半世紀超の実績があり、現在、北海道から九州まで全国14カ所に創業支援センターを設置している。各地域の創業支援機関などと連携し、これまでの創業支援の経験を活かしながら、創業前後のさまざまなステージの事業者向けにタイムリーな支援を行っている。
福岡県内において、昨年度は西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、スタートアップカフェと合同で「創業融資」をテーマとしたトークセッションを、また商工会や商工会議所、民間金融機関と共催の創業セミナーを開催するなど、地域の関係機関と連携することで創業機運の醸成に取り組んでいる。昨年10月にキリンビール㈱と共催した飲食店事業者向けセミナーでは、民間企業が持つ繁盛店のノウハウと日本公庫が創業時の資金調達のポイントを同時に学ぶ場を提供し、事業の後押しをした。
2022年度には福岡県で1,317 先に創業融資（創業前および創業後1 年以内）を行うなど、創業者をサポート。最近の実績では福岡の観光資源である屋台の創業から最先端技術のスタートアップまで幅広い事業を支援した。過去に国民生活事業が支援した先の中には現在上場している企業もあり、平成以降の上場企業2,747社のうち、417社が国民生活事業との取引を経て株式を公開。東証グロースの上場企業のうち約4分の1を占めている。

学生の〝自由な発想と創造力〟を後押し

将来的な起業家の育成を図るため、次世代を担う若者の創業マインドの向上にも力を入れている。昨年度、第11回を迎えた日本公庫主催の「高校生ビジネスプラン･グランプリ」では過去最多の505校が参加。応募総数5,014件の中から福岡大学附属若葉高校が最終審査会「ファイナリスト10組」に選ばれ、優秀賞を受賞したほか、福岡創業支援センターが担当する九州北部地区（福岡・佐賀・長崎・大分）から6校が「ベスト100」を受賞した。
今年1月には福岡大名ガーデンシティ「GrowthⅠ」で九州北部地区の「ベスト100」受賞者による発表会・表彰状授与式を開催。受賞者の中には起業に意欲を見せ始める学生も現れるなど、アントレプレナーシップの広がりが感じられた。国民生活事業が有する全国152支店のネットワークを背景に、今後も創業支援機関と連携を図りながら「創業特区・福岡」で積極的に創業支援に取り組んでいく方針。

（ふくおか経済EX2024年）