中小企業ＤＩは２期ぶり２桁プラス　日本公庫福岡支店

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週刊経済2023年11月7日発行号

小規模は４期ぶり悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２３年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２２年４月～６月）比５・３ポイント増の１１・４となり、２期ぶりに２桁プラス景況に転じた。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５４０社回答）によると、製造業では飲食料品が前期ＤＩ３１から同２５に減少したものの、堅調に推移。金属製品は前期ＤＩ０から同７、はん用機械も同１１から同１５に上昇している。一方、窯業・土石が前期ＤＩ３１から同５に大幅減少したほか、木材・木製品もＤＩ▲２０から同▲５０超とさらに悪化。生産用機械も同▲２９から同▲５０とマイナス幅が拡大した。非製造業では卸売業が前期ＤＩ０から同１３に上昇したほか、建設業とサービス業が前期マイナス景況から１桁のプラス景況に回復。一方で、運送業は前期ＤＩ１５から半減したほか、不動産は前期ＤＩ同２６に減少。宿泊・飲食サービス業は同ＤＩ８０から同６９に、小売業は同２１から同３に低下するなど前期プラス景況をけん引した業界がいずれも低下している。
売上ＤＩでは製造業が前期比１１ポイント減の▲０・７となり、マイナスに転じたのは２０２１年７～９月期以来となった。非製造業は同８・４ポイント増の２２・２で２期連続の増加。製造業と非製造業では明暗分かれる状況となった。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７０５社回答）では業況判断ＤＩが前期比６・７ポイント減の▲１７・０と４期ぶりにマイナス幅が拡大した。製造業をみると前期比１９ポイント減の▲３８・０、非製造業は同５・４ポイント減の▲１４・７といずれも悪化した。
業種別では飲食店・宿泊業が前期比３・４ポイント減の０、運輸業が同１５・４ポイント減の０、建設業が同３・８ポイント減の▲７・５、サービス業が同１０・２ポイント減の▲１２・５、情報通信業が同１６・７ポイント減の▲１６・７、卸売業が同１・６ポイント減の▲１８・８、小売業が同６・２ポイント減の▲２７・０となり、すべての業種でマイナス幅が拡大した。
次期（２０２３年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比５・２ポイント増の１６・６。小規模企業は今期同様、横ばいの▲１７・０と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。