三菱自動車グループと防災協定　大野城市

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週刊経済2023年11月7日発行号

災害時に電動車両を活用

大野城市（井本宗司市長）は１０月２５日、自動車販売業の九州三菱自動車販売㈱（福岡市中央区薬院３丁目、牟田弘昭社長）、三菱自動車工業㈱（東京都港区芝浦３丁目、加藤隆雄社長）と「災害時における電動車両の支援に関する協定」を結んだ。
九州三菱自動車販売の城戸﨑建二会長が大野城市出身で井本市長と小学校の先輩後輩の縁もあり実現した。大規模災害時に市内で停電が発生した際、九州三菱自動車が所有するＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド）車両などの無償貸与（最大１０台程度）を受け、市内４カ所のコミュニティセンターなどの指定避難所に車両から電力を供給し、円滑な避難所運営を目指す。同日市役所で実施された調印式で井本市長は「大野城市は警固断層が下に通っているので心配している。災害時のライフラインの確保は重要で大変心強く思う」、城戸﨑会長は「企業として地域に密着し、どれだけ貢献できるかが今後の課題。近年頻繁に発生している災害に対して少しでも貢献できれば」と語った。