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経常利益は15・9%増の9億4800万円 正興電機製作所中間期
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週刊経済2023年9月5日発行号
売上高は125億5600万円
電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所(福岡市博多区東光2丁目、添田英俊社長)の2023年12月期連結中間決算は、売上高が前年同期比10・7%増の122億2200万円、経常利益は同12・3%増の8億1800万円で減収増益となった。
セグメント別に見ると、電力部門は発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ⅠTを活用した現地操作支援や遠隔監視といったスマート保安などの情報制御システムが堅調だった一方、OT(制御・運用技術)の大口案件が減少したことで、売上高は2・2%減の36億8500万円、セグメント利益は原価低減の取り組みにより21・4%増の4億4400万円。環境エネルギー部門は、国内公共分野において電子部品を中心とした部材の入荷遅れが改善傾向にあることや、水処理関連施設向け監視制御システムが増加したことで、売上高は17・9%増の55億1300万円、セグメント利益は42・0%減の1億7100万円となった。情報部門は国内の港湾やヘルスケア向けサービスサービス事業が堅調に推移し、売上高は7・9%増の6億5600万円、セグメント利益はフィリピンでの日系企業向けシステム開発が減少したことで11・9%減の8400万円。サービス部門は前期に太陽光発電設備関連製品の大口案件があったことや、デジタル関連製品の販売が伸びなかったことで、売上高は49・0%減の12億9000万円、セグメント損失は100万円(前期はセグメント利益200万円)となった。その他の部門では電子制御機器関連製品が堅調だったことで、売上高は14・2%増の14億1200万円、セグメント利益は24・3%増の1億4300万円だった。
通期は売上高が前年同期比20・0%増の300億円、経常利益は27・2%増の20億5000万円の増収増益を見込んでいる。