売上高は２・５％増の７６億７３１１万円　下関市の東武住販

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週刊経済2023年8月1日発行号

自社不動産販売は６件増の４５９件

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２３年５月期決算は、売上高が前期比２・５％増の７６億７３１１万円、経常利益は同３・５％減の５億４７６９万円で増収減益となった。
中古住宅の仕入れにおいて競合他社との競争が激しくなっており、営業人員を増強したほか、広告宣伝の強化で在庫拡充に努めたが、販売費及び一般管理費が増加。事業別では主力の不動産売買事業で積極的に中古住宅などを仕入れたことで自社保有の在庫件数が高水準を維持し、柔軟な価格設定に変更したことで自社不動産の販売件数は前年から６件増の４５９件に伸長した。また、平均販売単価も３４万１０００円増の１５２１万円となり、売上高は２・９％増の７３億５２１８万円、営業利益は２・０％増の９億８３１５万円となった。不動産賃貸事業においては、不動産賃貸仲介件数の増加で、賃貸仲介手数料が前年を上回ったほか、不動産管理受託件数も増加したが、請負工事高が前年を下回り、売上高は０・１％減の２億３９０万円、一方で営業利益は手数料および自社不動産の賃貸収入増によって売上原価率が改善し、５・１％増の３８７０万円。不動産関連事業では保険代理店事業において既存顧客の更新需要の取り込みに努めたが、火災保険の契約期間の引き下げによる保険料単価の低下により、売上高は２１・４％減の３４０６万円、営業利益は３４・１％減の１７７９万円となった。その他の事業では介護福祉事業で介護用品のレンタル売上高減少とともに、介護用リフォーム工事の請負も減少したことで、売上高は６・５％減の８２９５万円、営業損失２６万円（前年は営業利益２１４万円）となった。
今期は新たな店舗展開とともに仕入れ強化や、リフォーム工程見直しによる売上高原価の圧縮を検討し、売上高は前年同期比６・９％増で過去最高値となる８２億円、経常利益は同４・１％増の５億７０００万円の増収増益を見込んでいる。