福岡、佐賀、大分の大雨に関する特別相談窓口開設　中小機構九州本部

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週刊経済2023年7月25日発行号

１１市３町１村の被災企業の支援で

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）は７月１４日付で、同本部内企業支援課に北部九州３県の大雨災害に関する特別相談窓口を開設した。
同月７日からの大雨で災害救助法が適用された福岡県久留米市、八女市、筑後市、うきは市、朝倉市、那珂川市、朝倉郡筑前町、同郡東峰村、八女郡広川町、田川郡添田町、佐賀市、唐津市、伊万里市、大分県中津市、日田市で被災した１１市３町１村の中小企業事業者の復旧活動に対応する。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％で借り入れ可能な災害時貸付も適用。共済手帳や身分証明書、被災証明願などがあれば融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「被災事業者が早期に事業再開できるようにしたい」と話している。