自治体の調達業務効率化に向け提携　ジチタイワークス

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週刊経済2023年5月2日、9日合併号

ＤＸ化など推進

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）のグループ会社で、媒体発行・プロモーション支援事業などの㈱ジチタイワークス（同所）は４月１９日、ＳａａＳ展開の㈱うるる（東京都中央区、星知也社長）と業務効率化支援サービスなどの㈱チェンジホールディングス（東京都港区、福留大士社長）と業務提携契約を締結した。
自治体が必要な物資やサービスの提供を受けるための調達業務において、適正価格の把握や仕様書の参考共有、入札応募の広域化、情報収集などのニーズへの対応を目的としたもの。業務提携により入札・調達に関わるプロダクト価値の最大化、官公庁・自治体の調達業務のＤＸ化を推進する。ジチタイワークスはうるるの調達業務サービス「調達インフォ」の自治体への販売・予算確保に関する作業支援や、機能・価格に関する顧客ヒアリングおよびサービス企画に関するアドバイス支援を担う。うるるは、「調達インフォ」有料版サービスの提供及びメンテナンスを実施。チェンジＨＤは、発起人としてコーディネーターの役割を果たすとともに、今後必要性が出てきた場合におけるプロダクト開発について主導していく。
同社では「公共調達領域における非効率を解決し、調達業務の負担を軽減すること、また自治体ＤＸの推進により、日本全体の生産性向上に貢献することを目指す」と話している。