売上高は３・２％減の６５４億円で２期ぶり減収　第一交通産業第３四半期

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週刊経済2023年3月7日発行

経常利益は倍増の２２億円

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２２年４～１２月期連結決算は、売上高が前年比３・２％減の６５４億９６００万円で２期ぶりの減収になったものの、経常利益が同約２・０８倍の２２億９千万円で２期連続の増益となった。
営業利益は同約８・６倍の１３億６２００万円、純利益は同約５倍の１２億７７００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は同１９・８％増の３５３億２２００万円。観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛で需要の落ち込みが続くなか、まん延防止等重点措置の解除で行動制限がない状況が継続し、利用者が緩やかに回復した。国交省のコロナ対策の特例休車に伴う経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んで利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇で燃料費が前年同期比で２３・４％増加した結果、４億９４００万円のセグメント損失（前年同期は１６億５９００万円の損失）となった。期間中のタクシー認可台数は、前年度末から８０台増の８１５４台に増えた。ただ、このうち９台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働できない状態（休車）で、５７６台がコロナ対策の特例休車。稼働可能な台数は７５６９台だった。なお、認可台数に含まれていない預かり減車２１２台は、将来ＵＤ車などで復活が可能となっている。
また、バス事業は沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、前年同期に比べて行動制限がない状況が継続し、大型イベントの再開などで輸送人員が増加。売上高は、同４０・５％増の４２億６千万円となった。国交省のコロナ対策の特例休車に伴う経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は５億９５００万円（前年同期は１２億１２００万円の損失）となった。バス認可台数は前年度末から１台減の６８０台だが、コロナ対策の特例休車３台が含まれており、稼働可能な台数は６７７台となっている。
一方、不動産分譲事業の売上高は同２１・３％減の１７３億８７０００万円で、セグメント利益は同３５・１％減の９億８１００万円。このうち分譲マンションの売上高は同２２・２％減の１２８億６３００万円で、戸建住宅の売上高は同２７・７％減の２１億５００万円。賃貸事業の売上高は飲食ビルなどの入居率の回復で、同４・５％増の３６億６１００万円。セグメント利益は同３・９％増の１８億１２００万円だった。
不動産再生事業では大型開発物件の売却時期を第４四半期に繰り下げたため、戸建分譲地の売却などにとどまり、売上高は同７８・１％減の１３億８５００万円、セグメント利益は同７３・５％減の１億２３００万円となった。金融事業では期中平均融資残高の減少幅の縮小が見え始めた結果、売上高は同３・４％減の６億８３００万円で、セグメント利益は同２６・２％減の２億２１００万円となった。
通期では、売上高が同６・５％増の９８８億円、経常利益が同約２・４４倍の４０億円を見込んでいる。