事業承継支援で全国初の４者連携　県商工会連合会など

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週刊経済2023年2月14日発行

ワンストップで支援サービスに登録

福岡県商工会連合会（花田稔之会長）、福岡県商工会議所連合会（谷川浩道会長）、福岡県事業承継・引継ぎ支援センター（松岡守昭統括責任者）、日本政策金融公庫の福岡県内５支店（福岡・福岡西・北九州・八幡・久留米）の４者は１月２７日、「事業承継支援に関する覚書」を締結した。
昨年５月に全国商工会連合会と日本政策金融公庫が事業承継支援に関する連携協定を結んだことを機に、都道府県単位で商工会と同公庫の連携が拡大しているが、商工会議所と同支援センターの２者を加えた「４者連携」は全国初の事例で、「福岡モデル」と位置付ける。事業承継を模索する県商工会、商工会議所の会員に対し、事業承継に関するマッチング支援事業を展開する同公庫、同支援センター両機関のサービスを、ワンストップで登録できる点が強みとなる。既存企業とのマッチングだけでなく、事業を受け継いで創業するケースのマッチング支援も手掛けていくという。
県商工会連合会の花田会長は「後継者不足でやむなく廃業するケースが県内でも増えている。雇用や貴重なノウハウを守っていくためにも、事業承継支援を喫緊の課題と位置付け、４者で協力して取り組んでいく」と話している。