資材価格高騰などで２期連続の景況悪化　２２年１０～１２月期九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2022年12月20日発行

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２２年１０月～１２月期）は、前期差０・５ポイント悪化のマイナス２０・２だった。
卸売業で８・３ポイント改善のマイナス１４・３となったものの、資材価格が高騰している建設業で６・２ポイント悪化のマイナス１４・４となったことなどが影響し、マイナス幅が拡大した。そのほかの業種は製造業が１・９ポイント悪化のマイナス１８・９、サービス業が０・１ポイント悪化のマイナス１８・７、小売業が０・１ポイント悪化のマイナス２６・９だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１７０回目。２７６２社から回答があった。