山口県警察と協定　ヤマップ

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週刊経済2022年12月6日発行

登山届や救助者の位置情報を共有など

登山アウトドア向け地図アプリ「ＹＡＭＡＰ」の開発会社・㈱ヤマップ（福岡市博多区博多駅前３丁目、春山慶彦社長）は１１月２８日、山口県警察と協定を結んだ。
県警などと連携し、山岳遭難事故の死者数ゼロを目指す「遭難ＺＥＲＯ協定」の一環。同様の協定はすでに９つの県警とも結んでいる。同社は山口県警に対して、ＹＡＭＡＰ利用者の位置情報に関する連携や救助者の動きを把握できる捜索隊員トラッキングシステムの提供に加え、登山者がＹＡＭＡＰ上で作成した登山届の共有に取り組む。登山計画書の制作コストが時短されることで登山者の利便性向上につながるほか、ＹＡＭＡＰによる登山者のリアルタイムな情報共有で救助の迅速化が期待される。同社では「今後もより安心・安全な登山環境づくりに寄与していきたい」と話している。
同社は２０１３年３月設立。資本金１億円（資本準備金を含む）。従業員９０人。決算期６月。地図アプリ「ヤマップ」はスマートフォンに搭載されたＧＰＳ機能を活用するため電波が届かない状況でも現在地把握ができる登山向けアプリ。同アプリのダウンロード数は３４０万（今年１０月現在）。