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横浜市と災害時の地図利用で協定 　ゼンリン　　　 自治体との災害時対応の連携は初

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　地図メーカーの株式会社ゼンリン（北九州市小倉北区室町１丁目、高山善司社長）は９月４日、横浜市（林文子市長）と地図の提供や作成で相互に連携する「災害時における協力関係を構築するための協定」を締結した。自治体と災害時対応で協力協定を結ぶのは初めて。
　横浜市が行政と民間企業、団体との連携に力を入れている「共創フロント」をきっかけに今回の連携を提案、締結に至った。災害発生時から即時に住宅地図を利用できる環境を構築し、実用性の高い地図を備蓄しておくことで地域の安心、安全への貢献を目指す。同市全体を網羅する広域図を災害対策本部の１７チームに各１枚、同市の住宅地図帳２セット、住宅地図ネット配信サービスを提供。また、住宅地図の複製を承諾し、災害時には直ちに使用できるほか、防災訓練でのニーズや要望、利用方法について情報交換することで災害対応に役立てる。今後はほかの自治体との協力も視野に入れており、同月２６日に同様の内容で三重県熊野市（河上敢二市長）とも連携した。
　同社は１９６１年４月設立、資本金６５億５７６４万円、従業員数２０２２人、２０１３年３月期の売上高５４９億９１００万円。