九大新町の研究開発次世代拠点など１０件　九州管内大規模小売店舗届け出状況

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週刊経済2022年11月8日発行

県内届け出は５件

経済産業省が１１月１日にまとめた大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況によると、９月の九州経済産業局管内の新設（法第５条第一項）届け出は、福岡市西区九大新町で大和ハウス工業㈱などが開発する「研究開発次世代拠点」（店舗面積３０３１㎡、２３年５月オープン予定）など１０件だった。
ほかに福岡県内の届け出は、北九州市小倉南区富士見１丁目の「（仮称）マックスバリュ城野店」（店舗面積５０１２㎡、２３年５月オープン予定）、同市八幡西区北鷹見町の「（仮称）折尾駅高架下商業施設」（店舗面積２５５７㎡、２３年６月オープン予定）など５件だった。
同期間中の法第６条２項（新設日、店舗面積、施設の配置、施設の運営方法の変更）は９件、法附則第５条（既存店の変更）の届け出はなかった。詳細は表の通り。

表はこちらから。