地元ＥＳＧ投融資拡大へ、１２地銀が糾合　九州経済連合会

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週刊経済2022年10月12日発行

地域単位では全国初の方針

一般社団法人九州経済連合会（福岡市中央区渡辺通、倉富純男会長）は９月２０日、地銀などと協力してＥＳＧ投資・融資の拡大を目指す「九州・沖縄・山口ＥＳＧ投融資方針」を策定した。
この方針は、環境貢献度や社会貢献度の高い成長分野に、地域金融機関の投融資をはじめ、民間設備投資や公共投資を誘導する戦略。ＳＤＧｓやパリ協定などの国際目標や、国のＥＳＧ関連政策を視野に、地元の自然やクリーンエネルギーなどの地域特性、産業特性を生かした「九州らしい投融資方針をつくる」というコンセンサスのもと、１２の地銀が糾合し方針を取りまとめた。地域単位でのＥＳＧ投融資方針は全国で初めて。投融資の力で経済・環境・社会の３価値を統合的に高めることで、経済成長と同時に、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現などのサステナブルな地域づくりを推進していく。戦略の展開に向け、再エネやＤＸ、ＢＣＰなど具体的な１８の投融資方針を掲げており、今後は行政とも協力して官民連携のプラットフォームを構築するなど、具体的なプロジェクトを立ち上げるとしている。
倉富会長は会見で「１２の金融機関が納得して取りまとめたこと自体が画期的なことであり、九経連の基本方針である『九州から日本を動かす』の代表的な事例になるものだと思っている」とコメントしている。