労働力人口は６・２％増の７４万人　福岡市の就業状態など

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週刊経済2022年9月21日発行

２０年国勢調査の集計結果

２０２０年の国勢調査で、福岡市の１５歳以上の労働力人口（就業者及び完全失業者）は７４万７７１５人で、２０１５年の前回調査に比べ６・２％増加した。労働力率は６５・５％で３・３ポイント上昇した。
２２年１０月に実施した国勢調査から福岡市の就業状態などを同市がまとめたもので、労働力人口のうち「就業者」は７１万２７１７人で６・７％増加。「完全失業者」は３万４９９８人で、２・５ポイント下がった。男女別の労働人口では、男性が３８万６８２４人で２・６％増。女性が３６万８９１人で１０・４％増と２けた台の伸びを見せている。労働力率は、男性が１・６％増の７４・４％で、女性が４・７％増の５８％だった。
一方、非労働力人口は３９万４５６５人で、前回に比べ７・６ポイント下がった。内訳は、「家事」が１０・８％減の１万７５９６人の減少、「通学」が１０・６％減の８８２７人の減少。「その他（高齢者など）」も３・２％減の５８７０人の減少で減少に転じている。女性の家事従事者の女性全体に占める割合は２１・３％で、前回に比べ３・３ポイント下回った。
このほか産業別就業者数では、「卸売業、小売業」が１８・６％を占める１３万２４１４人で最も多く、「医療、福祉」が１３・７％の９万７８９４人、「サービス業（他に分類されないもの）」が８・５％の６万５６０人の順となっている。５歳ごとの年齢別では、４５～４９歳が９万２７８６人で最も多く、４０～４４歳が８万４３３５人、５０～５４歳が７万９２９２人の順。労働力率では、２５～２９歳が９０・４％で最も高く、４５～４９歳が８８・５％となっており、２５～５９歳のいずれの年齢層でも８０％を超えている。前回に比べ全ての年齢階層で労働力率が上昇しており、最も上昇したのは７０～７４歳で９・５ポイント上昇し、次いで６５～６９歳の８％増となっている。