非常用電源相互扶助へ、４市町と連携協定　トヨタ自動車九州など４社

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週刊経済2022年9月6日発行

プリウス用の「Ｒｅ‐Ｑ」活用

トヨタ自動車九州㈱（宮若市上有木、永田理社長）など４社は８月２９日、宮若市、久留米市、みやま市、広川町の４市町と、自動車に搭載する非常用電源キット「Ｒｅ‐Ｑ」を活用した、地域防災力向上に関する連携協定を締結した。
協定に参画した企業はトヨタ自動車九州のほか、福岡トヨタ自動車㈱、豊通マテリアル㈱、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の４社。災害発生時に各自治体が所有するＲｅ‐Ｑ搭載車両を、互いに賃借しあう相互扶助ネットワークを構築するのが目的。Ｒｅ‐Ｑはトヨタ自動車九州が開発した現行のプリウスで使用できる非常用電源で、最大出力は３kW。１日で約７２００台のスマホをフル充電させることができる電力を発電でき、家に電力を供給する場合、一般的な家電を使用するケースを想定しても、大人１０人が２日間快適に生活することが可能という。
協定参画式には４市町と各企業の代表者計８人が出席。トヨタ自動車九州次世代事業室の原田聡室長は「今回の協定を通じて地域との連携をより一層深め、地元に密着したものづくりの会社として微力ながら貢献していく」とあいさつ。今後は協定に参画する自治体や企業をさらに募っていくという。