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特定技能外国人の登録支援機関に認定 ウチヤマHD


週刊経済2022年8月30日発行

外国人材の紹介・採用支援を推進

介護事業やカラオケ、飲食事業を展開する㈱ウチヤマホールディングス(北九州市小倉北区熊本2丁目、山本武博社長)は8月10日付で、出入国在留管理庁長官から特定技能外国人材の支援業務を受託できる「登録支援機関」に認定された。有効期間は2027年8月9日まで。
在留資格「特定技能」を取得した外国人に対して、在留期間中の支援計画の作成、実施など管理を請け負う機関のことで、特定技能外国人を受け入れる企業からの支援報酬を継続的に得ることで事業化に繋げる。
日本国内では労働人口減少による各業種の人手不足が深刻化しており、将来的にこの傾向がさらに進むと予測される中、解決策の一つとして優秀な海外人材の受入れ、活用が求められている。そのため、今後は国内の様々な企業に対して特定技能外国人の紹介や採用支援を行い、入国後の生活オリエンテーションや生活支援などを実施する。山本社長は「当社グループが手掛ける介護業界にととまらず、人材不足に悩む他業界へも紹介と支援の範囲を広げ、社会課題の解決に貢献したい」と話している。