中小企業ＤＩは３年ぶりプラス景況に　日本公庫福岡支店

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週刊経済2022年8月9日発行

小規模は１３期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２２年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２２年１月～３月）比１６・２ポイント増の７・７となり、１９年１月期以来３年ぶりプラス景況に転じた。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６２５社回答）によると、製造業では飲食料品と窯業・土石が前期のマイナス景況からプラスＤＩ１０～２０に転じたほか、木材・木製品がＤＩ４０と堅調に推移。生産用機械も前期並みのＤＩ１０を維持したが、金属製品が前期ＤＩ▲１９から▲６０と大幅に低下した。非製造業では運送業が前期ＤＩ▲３８から３５ポイント以上改善したほか、卸売業は前期並みのＤＩ１９を維持。サービス業も前期プラスからＤＩ１０まで拡大した。売上ＤＩでは製造業が前期比１・５ポイント増の８・７と３期連続で改善。非製造業も同１７・７ポイント増と大幅改善し、４期ぶりプラスに転じた。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６７７社回答）では前期比２１・５ポイントマイナス幅が縮小し、▲３１・３まで改善。２期ぶりにＤＩ値が上昇した。製造業をみると前期比１６・９ポイント増の▲２１・９、非製造業では同２２ポイント増の▲３２・４となった。
業種別では飲食店・宿泊業が前期比４７・９ポイント増の▲２９まで大幅改善したほか、運輸業が同３４・１ポイント増の▲５・９、サービス業が同２３ポイント増の▲３０・５、卸売業は同１６・３ポイント増の▲３２・３、小売業は同１４・７ポイント増の▲４６、建設業は同４ポイント増の▲１４・４、情報通信業は前期同様の▲４２・９。情報通信業を除くすべての業種でプラス改善したが、依然マイナス景況となっており、厳しい状況が続いている。
次期（２２年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比４・６ポイント増の１２・３。小規模企業は同６・８ポイントマイナス幅が拡大し、▲３８・１と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。