６６歳以上が働ける制度のある県内企業は４０％　福岡労働局

Tag:

週刊経済2022年7月26日発行

従業員２１人以上の９３９６社から集計

厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目、藤枝茂局長）が調査した２０２１年６月１日時点の県内企業による６６歳以上が働ける制度のある企業は４０・１％、３７７２社だった。全国平均は３８・３％。
２０１４年４月に６５歳までの安定した雇用確保を目的に、企業に対して「定年制の廃止」、「定年制の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けたもので、福岡県内では従業員２１人以上の９３９６社から集計した。６６歳以上のほか、７０歳以上が働ける企業は全体の３８・５％で３６１６社、定年制廃止企業は３・９％の３６４社だった。同局では「生涯現役で働くことのできる社会の実現や高年齢者が活躍できる環境整備に向け、法制度の周知、事業主への支援に取り組みたい」と話している。