北九州銀と連携し㈱大徳に協調融資を実施　日本公庫北九州支店

Tag:

週刊経済2022年7月20日発行

自家発電施設新設に伴い

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、諏訪宣善支店長）中小企業事業は６月３０日、㈱北九州銀行と連携し、左官工事業および再生可能エネルギー事業を手掛ける㈱大徳（同市八幡西区大平１丁目、近藤俊徳社長）に協調融資を行ったことを明らかにした。
大徳は１９７３年に左官工事業を創業。以降、地球温暖化対策としての低炭素化社会の実現やエネルギー自給率の向上などに対する社会的ニーズの高まりを受け、再生エネルギーの将来性に着目。２０１３年から太陽光・風力発電施設の施工、メンテナンス、自社発電施設の運営事業に参画してきた。今回、熊本県宇城市松橋町・豊野町周辺に通算８カ所目となる自社発電施設を新設することから、その設備投資費用として融資したもの。なお、融資総額は非公表。
同施設の敷地面積は８４４０㎡で、発電能力は１０７３・１kW。名称は「大徳ソーラーランド宇城（うき）」。同支店では「原油価格の高騰を受けて、エネルギーコストが上昇しており、再生可能エネルギー重要性はますます高まっている。当庫は今後も連携して地域経済を支える中小企業者を支援するとともに、非化石エネルギーの普及を通じて環境対策の促進に取り組む中小事業者を積極的に支援していく」と話している。
大徳は１９８９年４月に設立。資本金は３００万円、従業員数は１９人、売上高は４億４３２０万円（２０２１年８月期）。