データビークルと業務提携　Ｇｃｏｍホールディングス

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週刊経済2022年7月12日発行

行政の課題解決支援

地方自治体向けソリューションを提供するＧｃｏｍホールディングス㈱（福岡市博多区東平尾１丁目、平石大助社長）は、ビッグデータ分析ツールの開発・提供などの㈱データビークル（東京都港区東新橋２丁目、油野達也社長）と６月２１日、業務提携した。
今回の業務提携により、同社が提供する地域課題解決の提案やコンサル機能を持つ「Ａｃｒｏｃｉｔｙ×ＢＩ」サービスにデータビークルの拡張アナリティクスツール「ｄａｔｅＤｉｖｅｒ」の機能が追加され、行政が管理する市民情報から統計分析し、課題解決を支援する。現在、同社のサービスを利用する宮崎県都城市では、「Ａｃｒｏｃｉｔｙ×ＢＩ」を活用、年齢や居住地など一見相関関係がないようなデータから統計分析し、マイナンバーカードの取得率を上げた。マイナンバーカードは全国の取得率の平均が約４５％のところ、都城市は全国で最多取得率の７５％を誇っている。また業務提携によって、同社の「地方行政経営研究所」におけるデータ活用人材育成をデータビークルが支援する。同社は「近年、内閣府本府の所掌事務に関して行う合理的な根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の取り組みが近年強化している。政府は２０２０年に自治体ＤＸ推進計画を発出し、ＥＢＰＭを明示するなど自治体運営の効率化と有効性向上にデータを活用する機運が高まっている。『Ａｃｒｏｃｉｔｙ×ＢＩ』は、行政の情報を入れるのみで、行政が抱える課題の解決策が言葉で提示されるため、容易に課題に対してアプローチを図ることができる」と話している。
同社は１９７１年５月創業、２０１０年４月設立。資本金１億円。従業員数は５８７人（２２年１月現在）。