デジタル技術活用した地域活性化に関する連携協定　熊本県八代市とＮＴＴドコモ九州支社

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週刊経済2022年7月12日発行

防災対策強化や市民生活支援など

熊本県八代市（中村博生市長）と㈱ＮＴＴドコモ九州支社（福岡市中央区渡辺通２丁目、根本浩二執行役員支社長）は６月２８日、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用した地域活性化に関する「デジタルでつながる未来都市『スマートシティやつしろ』の推進に関する連携協定」を結んだ。
ドコモのＩＣＴサービスやＡＩ技術、５Ｇなどを活用して防災対策の強化や地域産業の活性化、市民のデジタル活用の支援など、安全・安心で持続的に発展するまち「スマートシティやつしろ」の推進を目的としたもの。具体的な取り組みは①災害に強いまちづくり（ＡＩを活用した洪水氾濫監視の強化）②地域産業のＤＸ推進（ＩＣＴを活用した持続可能な農林水産業の実現、地域企業等に対するＤＸ推進支援）③「誰一人取り残されない」デジタル活用支援（地域住民に対するデジタル活用の支援）④その他（ビックデータ等を活用した地域活性化に関する取り組み、八代市における実証事業への協力）。