小郡市、法テラス福岡と生活再建支援の協定　福岡県弁護士会

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週刊経済2022年6月14日発行

１３自治体目

福岡県弁護士会（同市中央区六本松４丁目、野田部哲也会長）は５月２５日、小郡市（加地良光市長）、日本司法支援センタ―福岡地方事務所（法テラス福岡、藤尾順司所長）と生活保護受給者などを支援する「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結した。
リーガルエイドプログラムとは、生活保護受給者や自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で月１回、市役所で巡回法律相談をする事業。相談の結果、法的支援が必要な場合には、経済的に余裕のない人のため、弁護士費用を立替える法テラスの「民事法律扶助制度」を活用して法的支援を請け負う。同会では、２０１４年に福岡市と同プログラムの協定を締結して以降、北九州市、久留米市など県下１２の自治体で同様のプログラムを実施しており、今回が１３自治体目となる。