２１年度売買高は前年度比２６％減　福岡証券取引所

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週刊経済2022年6月14日発行

新規上場は５社

福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目、長宣也理事長）の２０２１年度の売買高は、前年度比２６・０％減の１３９２万６９０３株、売買代金は同３６・５％減の１２９億５３１万円だった。
市場別では、本則市場の売買高が同２５・１％減の８３０万株、売買代金が同２０・６％減の７８億３９００万円、Ｑ‐Ｂｏａｒｄ市場の売買高が同２７・４％減の５６２万６千株、売買代金が同５１・５％減の５０億６６００万円といずれも減少した。収支決算の状況は、収入が有価証券上場手数料等、上場賦課金の増加などで同１３・６％増の２億４１２５万円、支出は人件費や運営費の増加により同１３・８％増の２億３６９９万円となった。
２１年度の新規上場は、メディア総研㈱（福岡市）、㈱Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（静岡県三島市）、ヤマエグループホールディングス㈱（福岡市）、㈱おきなわフィナンシャルグループ（那覇市）、㈱フロンティア（福岡市）の５社（前年度は０社）。ヤマエグループＨＤ、おきなわフィナンシャルグループはテクニカル上場。上場企業数は本則市場９０社、Ｑ‐Ｂｏａｒｄ市場１８社の計１０８社となっている。