田川市と環境分野の包括連携協定　東京のシェアリングエネルギーとＬＯＣＡＬ２

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週刊経済2022年5月24日発行

吉富町に次ぐ２自治体目

再生可能エネルギーなどによる発電事業などの㈱シェアリングエネルギー（東京都港区、上村一行社長）とＳＤＧｓに関連した地方創生事業のプロデュースなどを手掛ける㈱ＬＯＣＡＬ２（ローカルツー、同、岸本公平社長）は４月１５日、福岡県田川市（二場公人市長）と三者間の包括連携協定を締結した。
シェアリングエネルギーとＬＯＣＡＬ２が行政と協議しながら自主財源の負担なく「ゼロカーボン」を推進する「地域脱炭素プロジェクト」を田川市でも進めていく。田川市では、シェアリングエネルギーの太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」によって、市内の公共施設や民間の築３０年未満の戸建て住宅を対象に、初期費用無料で太陽光の設置・利用を促す。また、同プロジェクトによる太陽光発電システム設置工事などを地元企業へ誘導し、地域の雇用創出など地域経済の活性化にもつなげていく。
昨年１０月に、福岡県吉富町も同様に包括連携協定を結んでおり、今回が２自治体目の連携となる。
シェアリングエネルギーは２０１８年１月設立。ＬＯＣＡＬ２は２１年７月設立。