組合数は１％減、組合員数は２・８％増　２１年県労働組合基礎調査

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週刊経済2022年4月26日発行

推定組織率は１７・６％

県労働政策課がまとめた２０２１年県労働組合基礎調査によると、県内の労働組合数は前年比１％減の１７３８組合で、１８組合減った。
１９９６年以来減少が続いていた組合数は２０１８年に２２年ぶりに１組合増えたが、再び減少に転じている。組合員数は前年比２・８％増の３２万６０４２人で８８９３人増え、４年ぶりに減少した前年から再び増加した。 組合員数を雇用者数で割った推定組織率は１７・６％で、前年を０・４ポイント上回った。
産業別の組合数では、卸売・小売業が３４３組合で最も多く、全体の１９・７％を占めている。次いで製造業が３２０組合、運輸業・郵便業が２６２組合。一方、組合員数では、製造業が７万６２７７人で最も多く、全体の２３・４％を占めている。次いで、卸・小売業が６万１４５２人、運輸・郵便業が３万２９７５人の順。特に、卸・小売業が前年から１万８４８人増えているのが目立つ。
民間企業の規模別では、５千人以上が全体の４２・６％を占め、千人以上５千人未満が２８・４％。千人以上の企業が全体の７割を超えている。主要団体別では、連合福岡が２１万６４２７人で６６・４％を占め、福岡県労連が３万１８９７人で９・８％。地域別では、福岡地区が１８万５５７１人で５６・９％を占め、北九州地区が７万５３３８人で２３・１％、筑後地区が３万８８５４人で１Ⅰ・９％、筑豊地区が２万６２７９人で８・１％の順。
また、組合員のうちパートタイム労働者数は前年比３４・７％増の３万４１９３人で、２ケタ台の伸び。全労働組合員数に占める割合は前年を２・５ポイント上回る１０・５％だった。なお、同調査は毎年６月末現在の状況について、厚生労働省が各都道府県を通じて７月に調査・集計している労働組合基礎調査の結果をもとに、同課がまとめたもの。