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正晃ホールディングス(株)
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グループ1000億円へ向け各社・各部門の協力体制を強化
グループ売上1000億円を目指す5カ年計画が4期目を迎えた今期はグループ各社、各部門の協力体制強化を大きな目標に掲げる。主要エリアの九州をはじめ首都圏、関西、北海道で展開する各社が、地域密着のエリア戦略が加速するとともに、グループ内の情報システムの一層の強化・効率化を図り、目標達成に邁進する。
PCR関連の機器、試薬などが主力部門の縮小分をカバー
2020年度はコロナ禍の影響から一時期、メディカル(医療)部門の主力である検査用試薬や機器消耗品の売り上げが縮小したものの徐々に回復。さらに以前から学術研究分野で使用されることが多かったPCR等の研究機器が、新型コロナウイルスの感染判定に有効であったため、医療分野においての需要が高まり、関連試薬や消耗品の供給増が検査用試薬や機器消耗品のマイナス分をほぼカバーすることができた。
もう一つの柱であるサイエンス(学術研究)部門でもコロナ禍の影響は大きく、自粛期間中は主要取引先である大学や企業の研究室への訪問を制限されるなど営業活動は苦戦した。ただ、ワクチンや治療薬、検査薬を開発していく過程で、学術研究分野は必要不可欠であり、将来的に考えられる医学的脅威に対しても科学は重要だ。印正哉社長は「未知のウイルス流行を機に、サイエンス分野は飛躍的に成長していくだろうし、当社もその成長を強力にサポートすることで社会に貢献するとともに、大きなビジネスにつなげていきたい」と期待する。
(写真)レンタルラボ(上)、福岡物流センター(下) |
2016年に持株会社制に移行
正晃ホールディングスには創業70余年の歴史を持つ日本最大の総合試薬ディーラー・正晃㈱(福岡市)を中核に、ライフサイエンスの専門総合商社・㈱バイオテック・ラボ(東京都)、試薬卸の㈱フロンティア・サイエンス(北海道)、竹内化学㈱(和歌山市)、医療分野でIT関連事業を展開する正晃テック㈱(福岡市)、理化学機械の輸入や化学物質の実験を受託する㈱スクラム(東京都)、不動産管理の正晃エステート㈱(福岡市)の7社が連なる。2016年に持株会社制に本格移行したことで各社の責任の明確化とともに全国展開を見据えたエリア密着の経営体制を構築。現在では年商900億円超、社員800人の企業グループを形成する。
5カ年計画の4期目となる今期はグループ各社、各部門の協力体制強化を大きな目標に掲げる。例えば主力のサイエンス部門とメディカル部門、病院、大学向けに商社として活動する部門、ITによる医療システム開発、分析用機器の輸入販売、研究室等の移設サポート、実験室の貸し出し(レンタルラボ)、中国アジア圏に拠点を置く海外ビジネスなど、幅広い組織とネットワークを持つ。「それぞれの協力体制を強化し、将来の新しいビジネスを形成することができれば、強力な高付加価値の企業体となる」とその狙いを語る。
実際、IT関連の社内基幹システムや営業上のネット購買システム、在庫管理システムなど、グループ内の情報システムの一層の強化・効率化を目的に正晃HD内に「情報システム本部」を新設。このほか、竹内化学では本社の新築移転により関西エリアでの拠点機能アップを図る。また正晃沖縄営業所の自社ビル建設やバイオテックラボの本社、正晃久留米営業所の社屋建て替えなど様々なプロジェクトを計画する。「2021年は正晃HDがピンチをチャンスに変えて固定観念や価値観を見直す大きな一歩の年にしたい。そしてグループ1000億円という大きな目標に向けて社員一丸となって取り組んでいく」と力強く結んだ。
印 正哉 社長 いん・まさや/福岡市出身、1954(昭和29)年2月23日生まれの67歳。福岡大学商学部卒。趣味は車、カメラ、旅行 |
【DATA】
正晃HD(株)
所在地/〒813-0062 福岡市東区松島3-34-33
TEL/092-626-8080(代)
FAX/092-626-8081
設立/2015年4月
資本金/1,000万円
正晃(株)
所在地/〒813-0062 福岡市東区松島3-34-33
TEL/092-621-8199(代)
FAX/092-611-4415
創業/1950年9月
設立/1955年3月
資本金/5,000万円
事業内容/基礎研究試薬、体外診断用医薬品、化学工業薬品、理化学機器、医療用機器等の販売、コンピュータおよび関連ソフトウェアの開発・販売
年商/571億円(2020年3月期)
従業員/約481人
URL/https://www.seikonet.co.jp
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(ふくおか経済EX2021年)