日本ＳＤＧｓ協会から事業認定　日本電通

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週刊経済2022年1月18日発行

省エネルギー機器の販売実績などが評価

オフィス環境改善コンサル事業などの日本電通㈱（福岡市博多区東比恵３丁目、橋本誠社長）は１２月１日、（一社）日本ＳＤＧｓ協会（大阪市中央区、堤晶子代表理事）が発行する「ＳＤＧｓ事業認定」を受けた。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は２０１５年９月の国連サミットで採択された国際目標で、１７のゴールと１６９のターゲットで構成されたもの。同協会では各企業のＳＤＧｓに対する取り組みを審査し、信用を保護する認定制度を設けており、１２月には同社のほか、全国で３７社が認定を受けた。同社は太陽光発電や空調機器、ＬＥＤを使用した捕虫器など、省エネルギー機器の販売実績が評価され、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「住み続けられるまちづくりを」など６項目で認定を受けた。同社では「社員一人一人がＳＤＧｓを特別なものとしてではなく、自分のこととして捉え、今後も目標の達成を支援していきたい」と話している。
同社は１９７６年１２月設立。資本金１千万円。２０２１年９月期売上高は２７億円。従業員１４０人。