ベトナムで再エネ導入拡大に向けた調査事業　自然電力

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週刊経済2021年10月5日発行

経産省の事業に採択

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長）は、今後ベトナム国で再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査事業を実施する。
同社が応募した調査事業が、経済産業省事業「令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のＪＣＭ実現可能性調査（低炭素脱炭素分野）」に採択されたことによるもので、自然電力のデジタル技術を活用したマイクログリッド制御ソリューションの導入で、ベトナムでの再生可能エネルギー導入拡大を目指す。
ベトナムにおける電力需要は増加を続けており、現在策定中の「第８期電力計画（ＰＤＰ８）」では、石炭火力の割合を削減し、水力を除く再エネを２０３０年には２９％、４５年には４４％に引き上げる目標を立てており、電力需要の増加に対応する再エネの拡大が喫緊の課題となっている。すでにベトナムで２１Ｍｗの風力発電と３５ＭＷの太陽光発電の操業実績がある同社では、今後ベトナムの工業団地を対象に、太陽光発電、蓄電池とエネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）を導入した場合の技術・経済面の課題を具体化。最適なソリューションとビジネスモデルを検討し、マイクログリッド制御を行う実現可能性について調査する。
同社では「これまでの日本国内での自然エネルギー発電所に関するノウハウを生かし、ベトナム国内でのニーズに応じた再生可能エネルギー発電所の普及と持続可能な社会の構築に努める」としている。