ドローンビジネスの事業化を本格検討　西部ガスグループ

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週刊経済2021年10月5日発行

新規事業創出に向けて事業性調査

西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、道永幸典社長）を中核とする西部ガスグループは、１０月からドローンを活用した新規事業創出に向けた事業性調査を始める。
２０２２年度を目途に実現を目指す有人地帯での目視外飛行の解禁を見据え、ドローンビジネスの事業化に向けた本格検討を進めるもの。今回はドローン機体や搭載するシステム開発のほか、西部ガスがこれまで車両巡回で実施していた高圧幹線 （約１４５㎞）パトロールを、ドローンを活用して行なう効果検証を㈱ジャパン・インフラ・ウェイマーク（＝ＪＩＷ、大阪市、柴田巧社長）と共同で実施する。さらに事業性調査の結果を踏まえ、他社インフラ設備へのサービス提供や市街地の警備・通学見守りなど、点検業務以外の分野へのサービス展開も視野に検討を進めていく。
西部ガスグループはこれまで、２０２０年４月にドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供するＪＩＷと資本業務提携し、グループが保有する橋梁添架管の点検業務へのドローン活用の有用性について検証をしてきた。その結果、従来の目視点検の代用としてドローンによる点検の有用性が確認できたほか、ドローン導入による作業時間短縮などの業務効率化も確認できたことからビジネス化に向けて踏み出した。
近年、公共インフラの老朽化、インフラ維持のための労働力不足が進んでいることから、インフラ点検の効率化は社会全体の課題であり、その維持管理を継続していく手法の一つとしてドローンの活用が注目されている。同グループでは「保有する施設の点検業務にドローンを活用することで効率化を図るとともに、将来的には他社プラントにも点検サービスを提供するなど新たな事業拡大を目指す」と話している。