７月は倒産件数、過去最少タイの１１件　帝国データバンク福岡支店

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週刊経済2021年8月24日発行

県内の企業倒産集計

帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴）がまとめた福岡県の７月の企業倒産件数は、前年同月比５９・３％減（１６件減）の１１件で、過去最少件数だった２００５年８月と同件数となった。負債総額は同７９・２％減の１１億２４００万円と、２カ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では、小売業（６件、構成比５４・５％）が最多。前年同月との比較では、増加した業種はなく、建設・サービス業（各２件、同各１８・２％）など５業種で減少した。製造業、卸売業など４業種で倒産が発生しなかった。地域別では、福岡地区が８件（前年同月比４２・９減）、北九州・筑豊地区が２件（同４０・０％減）、筑後地区は２０２０年１２月以来７カ月ぶりに発生しなかった。
福岡県の７月の企業倒産件数は、過去最少件数にとどまったものの、１１件中８件が新型コロナ関連倒産で占められており、コロナ関連倒産は増加傾向にある。県内のコロナ関連倒産の内訳をみると、飲食店が全体件数の２割以上を占めている。８月からは再び酒類提供の禁止や時短要請がなされており、政府・自治体や金融機関の支援策をもってしても資金繰りが悪化する飲食店が増える可能性が高い。
一方で、コロナ関連倒産以外の倒産件数は抑えられており、無利息・無担保融資等の支援策が功を奏していることが考えられる。当面は、借入金の返済猶予措置など弾力的な支援は続くとみられることから、倒産件数が急増する可能性は低い。しかし、コロナ禍の影響をもろに受けている飲食店をはじめとする対面接客業は引き続き苦戦を強いられ、事業継続を断念する企業が増えることも考えられることから、コロナ関連倒産は増加基調をたどることが予想される。