経営状況分析結果通知書の新サービス　経営状況分析センター西日本福岡センター

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週刊経済2021年6月8日発行

即日対応も

建設業法が定める経営状況分析業務を手掛ける経営状況分析センター西日本㈱（山口県宇部市）の福岡センター（福岡市東区千早４丁目、河野錠二取締役・福岡支社長）は５月６日、経営状況分析結果通知書をインターネット上からダウンロードできるサービスを開始した。
経営状況分析とは、公共工事の入札に参加する建設業者が必ず受けなければならない「経営事項審査」の中で企業を会計的な立場から点数化するもの。申請者はインターネット上でダウンロードできるようになったため、何も問題がなければ即日に結果通知書を受け取れる。経営状況分析結果通知書を取得した後でなければ経営事項審査を受けることはできないため、申請事業者の利便性向上に寄与する。河野取締役・福岡支社長は「デジタル庁の開設にみられるように行政もオンライン化を推進している流れや、１０月以降の郵便サービスの見直しなどに対応していく」と話している。