三愛不動産が野方で戸建23戸　福岡市内開発申請状況

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週刊経済2021年5月25日発行

件数は倍増の６件

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１０００㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２１年４月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比３件増の６件だった。
開発の内訳は、住宅４件、介護施設１件、店舗１件。開発面積が大きかったのは、地場不動産会社㈱三愛不動産（福岡市中央区草香江、山下直樹社長）が西区野方に開発する戸建住宅で、開発面積は４７５２㎡、戸数は２３戸。次に開発面積が大きかったのは、地場ハウスメーカーの㈱東宝住宅（北九州市小倉北区、東憲和社長）が南区弥永に開発する分譲戸建住宅で、開発面積は４１９６㎡、戸数は２０戸。
新年度最初の申請件数は前月比倍増で持ち直し、比較的規模が大きい宅地開発の動きが見られた。今回、開発面積が大きかった２社はいずれも分譲戸建の開発申請で、両社ともに分譲マンションの開発で実績が豊富な不動産会社である点も見過ごせない。「戸建偏重」のトレンドが鮮明になりつつある。