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外国人材受け入れサービスを強化 九電ビジネスフロント


週刊経済2021年4月13日発行

登録支援機関として認定

九電グループで人材派遣業の㈱九電ビジネスフロント(福岡市中央区天神2丁目、中川勝美社長)は外国人材の受け入れ支援サービスを強化している。 日本国内の人材不足を背景に2020年4月に立ち上げた九電グローバル事業で外国人材活用や定住促進事業を進める中、2月5日に出入国在留管理庁長官の登録支援機関に認定。これにより、外国人材の採用を進める企業に対し日本語習得の支援や外国人からの相談、苦情対応、外国人と日本人との交流促進、ハローワークの希望条件や、技能水準、日本語能力を適切に把握した職業相談や照会を行う。また受け入れ企業に対し、アルバイトスタッフの紹介、人文や国際業務知識を身に付けた高度専門外国人材の紹介も可能となるなど、特定技能人材の受け入れ支援サービスのさらなる充実を図る。
中川社長は「まずは日本に住む外国人の中で最も多いベトナム人が対象。やる気のある外国人が、九州の企業で活躍してもらえるようにマッチングしていく」と話している。
同社は2002年10月設立。資本金1億円。決算期は3月。従業員は約700人。