緊急宣言発令で３期ぶりに景況悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

Tag: 九州・沖縄地区中小企業景況調査

週刊経済2021年4月13日発行

福岡県は５ポイント悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２１年１月～３月期）は、前期差４・９ポイント悪化のマイナス２８・７と、３期ぶりにマイナス幅が拡大した。福岡県は５ポイント悪化のマイナス２８・７。
２回目の緊急事態宣言の発令で集客に影響した宿泊、飲食業に加え、周辺事業の飲食料品など小売業で景況が悪化した。事業別では、製造業が前期差５・４ポイント改善のマイナス２１・６、建設業が０・４ポイント改善のマイナス７・４、卸売業が０・１ポイント改善のマイナス２５・７と３業種でマイナス幅が縮小したものの、サービス業が１２・４ポイント悪化のマイナス３７・７、小売業が６・４ポイント悪化のマイナス３３・１と、２業種で景況が後退した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１６３回目。２８５１社に聴き取り、有効企業数２７５６社で、回答率は９６・７％だった。