県内外ＩＴ企業３社を誘致　直方市

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週刊経済2021年4月13日発行

商店街活性化や新規雇用創出を目指す

直方市（大塚進弘市長）は３月３０日、昨年１０月からスタートしたＩＴ企業誘致策で県内外３社を誘致したと発表した。
今回、進出したのは㈱アリオンシステム（岡山市北区柳町２丁目、山本篤憲社長）、フリップワークス㈱（福岡市博多区比恵町、木林一豊社長）、ワンネスコーポレーション（直方市古町、鬼木大社長）の３社。市は３社の進出によって、街のにぎわいにもつながる中間人口の増加や新規雇用創出を目指す。３社は市内中心部の明治町商店街やふるまち商店街近くに事務所を開設し、システム開発やＷＥＢサイト制作、ＥＣコンサルティングなどの事業を本格化させる。
３０日に直方駅前公園で開かれた発表会には、大塚進弘市長のほか、山本篤憲社長、木林一豊社長、鬼木大社長らが出席。山本社長は「市内約１９０の企業を調査し、情報処理ソフトなど当社サービスの需要を見込み進出を決めた。岡山本社から営業部長を配属し、年間１〜２人の採用を目標に進める」。木林社長は「ＩＴ人材１人、事務１人の２人体制で始める。現在は支社機能で動いているが、従業員の拡充を進め、分社化を目指す」などと展望を語った。地元企業として鬼木社長は「ＷＥＢやチラシ制作事業のほか、カフェもオープンする。カフェから雇用を始め、１年間で１０人の採用を目指す」と話した。大塚市長は「現在も誘致を続けており、４社との面談が進行中。市内に新しい職域を確保し、若者の市外流出を防ぎたい」と話している。