倒産件数、７カ月連続で前年同月下回る　帝国データバンク

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週刊経済2021年3月2日発行

福岡県の企業倒産集計１月

福岡県の１月の企業倒産件数は前年同月比２８・０％減（７件減）の１８件と７カ月連続で前年同月を下回った。負債総額も、同９４・１％増の８億８８００万円と、２カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、２０００年以降で２０１８年１１月（６億２００万円）に次ぐ低水準にとどまった。
業種別では、小売業（７件、構成比３８・９％）が最多となった。以下、製造業（６件、同３３・３％）、建設業、卸売業（各２件、同各１１・１％）が続いた。前年同月との比較では、小売業、サービス業（６件、同３３・３％）で増加。建設業、製造業など５業種で減少した。地域別では、福岡地区が前年同月比１５・４％減の１１件、北九州・筑豊地区が同４２・９％減の４件、筑後地区が同５０・０％増の３件となった。
帝国データバンク福岡支店が発表した「新型コロナウイルスに関する九州企業の意識調査（２０２０年１２月）」では、２０２１年１月以降の感染拡大を危惧する声が多かった。その懸念通り、１月は更に感染者数の急増に歯止めがかからず、福岡県においては緊急事態宣言の再発出に加え、２月７日以降の宣言の延長が決まった。時短要請などの制限かかけられている飲食店や関連する業種は経営環境の更なる悪化に拍車がかかっている。これまでのところ、緊急事態宣言の再発出によって新型コロナ関連倒産が増加する状況には至っていないものの、緊急事態宣言の期間延長を受けて事業継続の断念や資金繰りが悪化する企業が増加する可能性があり、今後の動向を注視したい。