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独居高齢者向け支援のＮＰＯを立ち上げ 　不動産経済新聞社　　　 安否確認など

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　不動産情報誌出版の有限会社不動産経済新聞社（福岡市中央区草香江１丁目、野田圭二社長）は５月３１日、独居高齢者向けに相談窓口の開設や安否確認をする特定非営利法人 ＮＰＯ賃貸住宅高齢者サポートを立ち上げた。
　賃貸住宅などで生活する独居高齢者が抱えている買い物やバリアフリー化、孤独死などの問題解決が目的。１年目は高齢者向けの相談窓口開設や安否確認、賃貸住宅の紹介、ルームクリーニング、リフォーム事業の準備期間にあて、実動を目指す。２年目以降はセミナーやほかのＮＰＯとの交流などを計画している。理事長には野田社長が就任し、同社がＮＰＯに対し賃貸住宅に関する情報や知識を提供する。また、事務局は株式会社早川不動産（同市博多区吉塚本町、早川眞市社長）内に置き、住居全般や健康面の相談を受け付ける相談業務のほか、保証人がいない場合に物件を借りる際のサポートやリフォームの手続きなどの代行サービスを提供する。同社では「不動産関連の各会社の垣根を越え、サービスを充実させることで高齢者を支えていきたい」と話している。
　同法人は５月３１日設立、理事・会員は１２人。