６６歳以上が働ける制度のある県内企業は３５・６％ 　 福岡労働局　

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週刊経済2021年1月19日発行

２４２社増の２３２６社

厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目）の２０２０年６月１日現在の県内企業による６６歳以上が働ける制度のある企業は、対前年比３・４ポイント増の３５・６％だった。全国平均は３３・４％。
２０１４年４月に６５歳までの安定した雇用確保を目的に、企業に対して「定年制の廃止」、「定年制の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けたもので、福岡県内では従業員３１人以上の６５３０社から集計した。６６歳以上が働ける制度のある企業は２４２社増の２３２６社、７０歳以上が働ける企業は２３３社増の２２１３社、割合は３・３ポイント増の３３・９％だった。また定年制廃止企業は２２社増の１７７社、０・３ポイント増の２・７％。同局では「生涯現役社会の実現、高齢者活躍の環境整備に向けて、法制度の周知、事業主への支援に取り組みたい」と話している。