基準宅地の上昇率トップは春日市の４８・３％　県の固定資産基準評価

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２６市町で上昇に

福岡県は１１月１９日、２０２１（令和３）年度の固定資産基準地価格を発表、基準宅地の変動率は、現行の固定資産評価基準となった１９９４（平成６）年度以降、８回連続で下落が続いていたが、今回初めて上昇に転じることになった。
基準地価格は土地や家屋に課せられる固定資産税の課税標準の基礎となるもので、３年に１度評価替えが行われ、２１年度が評価替えの年度にあたる。このうち基準宅地は、県全体で前回調査時の１８年度（１７―２０年度）調査時に比べて７・４ポイント増の５・８％。県内６０市町村のうち、２６の自治体で上昇した（横ばいは２、下落は３２）。上昇率が最も高かった上位５位までの自治体はトップが春日市で４８・３％増、２位は志免町の４６・３％増で、３位は大野城市の４４・５％増、４位は粕屋町の３９・８％増、５位は福岡市の３９・６％増だった。天神ビッグバンによる期待感で福岡市の地価上昇が続いていることに加え、福岡市周辺市町における宅地需要の高まりや、西鉄天神大牟田線の雑餉隈―下大利間の高架化事業による地価上昇で糟屋郡や春日市、大野城市で大幅上昇することとなった。
一方、下落率が大きかった市町村は東峰村のマイナス１７％、添田町のマイナス１１・９％、福智町のマイナス７・１％、香春町の６・１％、糸田町のマイナス５・８％と朝倉郡や田川郡の自治体でマイナス幅が上昇した自治体が上位５位を占めた。そのほか、宅地以外の田畑や山林の基準地価格は１８年度調査からほぼ変動していない。

2020年12月1発行