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九州・沖縄地区の医療機関の休廃業、解散は５９件 　帝国データバンク福岡支店調べ　　　 ２年ぶりに増加

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　株式会社帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴２丁目）がこのほど発表した「九州・沖縄地区の医療機関の『休廃業・解散』動向調査」によると、１３年度の休廃業・解散は前年比７・３％増の５９件で、２年ぶりに増加したことがわかった。
　同調査は福岡支店の企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４５万社収録）から削除されたデータを収録した「削除ファイル」をもとに、休廃業、廃業、解散に至った九州の医療機関を集計、分析した。同調査は今回が初めて。
　種類別では、「病院」が３件、「診療所」が前年比２・３％増の４４件、「歯科医院」が同３３・３％増の１２件で、２年ぶりの増加だった。地域別に見ると、関東地区の６４件に次いで２番目に多く、県別に見ると「福岡県」は１９件、全国で見ると「北海道」「東京都」に次ぐ３位となった。以下、「熊本県」が１２件、「沖縄県」が１０件と続いた。沖縄県を除く７県では、１３年度末時点の人口１万人当たりの「病院」「診療所」数が全国平均を上回っていることから、同支店では「九州は四国に次いで、人口当たりの病院数が多い地域である。そのため、病院だけでなく診療所も巻き込んだ競争激化が進み、休廃業・解散に追い込まれる医療機関が増えたのではないか」としている。
　また、同支店は４月に実施された消費税率引き上げも病院経営に追い打ちをかけていると指摘する。社会保険料が非課税であることに対し、保険診療に必要な医療設備、医薬品、医薬用品などの仕入れは消費税がかかる。そのため、この消費税増加分は医療機関の負担となり、慢性的な収益悪化が続く医療機関が追い込まれる可能性がある。同支店は「今後も医療機関の倒産、休廃業、解散は増加傾向となる」と分析している。