中小企業ＤＩは新型コロナ影響悪化を継続　日本公庫福岡支店

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小規模は７期連続減

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０２０年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２０年４月～６月）比５・３ポイント増の▲４４・８とやや改善したが、６期連続でマイナス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５９６社回答）によると、製造業では電気機械や輸送用機械が前期より５０％程度ＤＩ指数が好転したがマイナス景況を脱却するには至らず、飲食料品および窯業・土石、金属製品、生産用機械などは前期より低下。ほとんどの業種が新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いている。非製造業も同様で、宿泊・飲食サービス業がＤＩ▲１００に達しているほか、卸売業も低下。建設業や運送業、小売業、サービス業は前期よりやや改善したものの、いまだ▲２０～▲４０の範囲でマイナス景況が続いている。売上ＤＩでは製造業が前期比４・２ポイント減の▲５２・７、非製造業は同５・５ポイント回復し▲４４・６となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７０８社回答）では前期比１０・３ポイント縮小し▲６０となったものの、７期連続マイナスなった。業種別では運輸業が前期比１９・８ポイント増の▲５８・８、建設業が同１６・８ポイント増の▲１８、小売業が同１３・６ポイント増の▲５４・５、サービス業が同１１・８ポイント増の▲６６・４となるなど、すべての業種でマイナス幅が縮小したが、いずれもマイナス景況を打破できず、厳しい状況が続いている。
次期（２０年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、中小企業、小規模企業のいずれも改善の兆しが不透明で閉塞感が強いことから、中小企業は前期比２ポイント増の▲４２・８、小規模企業は同２・７ポイント減の▲６２・７と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。

2020年11月3日発行