空き家等の面的対策拡大実施協議会の参加事業者を決定 　北九州市

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大英産業など１社５団体

北九州市（北橋健治市長）は９月８日、市が公募していた「北九州市空き家等の面的対策に係る拡大実施協議会」の参加事業者を決定した。
「空き家の面的対策」は、個々の空き家のみでは敷地が狭く進まない再整備を面的にまとめることでより再整備実現を目指す。また、相続人の特定が困難なケースなど所有者情報にアプローチできない状況を解消すべく、空き家所有者の調査や所有者への売却の意向確認と同意を得た上で、市が空き家所有者を住宅事業者につなぎ、建て替えやリノベーションを推進する。
選ばれたのは、大英産業㈱（北九州市八幡西区下上津役４丁目、大園 信社長）（一社）北九州空き家管理活用協議会、北九州住宅懇話会、北九州住宅産業協議会、（公社）全日本不動産協会福岡県本部、（公社）福岡県宅地建物取引業協会北九州支部の１社５団体。

2020年9月29日発行