「宇宙ビジネス推進自治体」に認定 　福岡県

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県発宇宙ビジネス関連製品、サービス創出目指す

福岡県（小川洋県知事）は９月４日、内閣府と経済産業省が選定する「宇宙ビジネス創出推進自治体」に九州で初めて選定された。
内閣府と経済産業省は近年、宇宙ビジネスの創出を積極的に推進する地方自治体を選定しており、これまで北海道、茨城県、福井県、山口県が採択されてきた。今回は大分県も共に選定されており、今後国からＪＡＸＡとの連携イベントの開催や講師の派遣、衛星データの基礎的知識やその扱い方に関する講習会、衛星データを活用したビジネスアイデアを創出するためのワークショップ、宇宙ビジネス専門家派遣による各種助言などの支援が受けられるという。
福岡県内では２０１９年１２月に九州大学発スタートアップで、地球観測用小型衛星の開発を手掛ける㈱ＱＰＳ研究所（福岡市中央区天神１丁目、大西俊輔社長）は、県内製造業を中心とした約２０社で構成の「北部九州宇宙クラスター」と共同で小型レーダー衛星を開発し、打ち上げに成功。これらを受け、県は２０２０年度から本格的に宇宙ビジネス振興のための取組みを始め、福岡県発の宇宙ビジネス関連製品・サービスの創出に向けた取組みを推進する考えに繋がったという。

2020年9月15日発行