公式ＳＮＳの投稿を通じて事業者の情報を発信 　西日本シティ銀行

Tag:

コロナ禍で支援策を拡充

西日本フィナンシャルホールディングス（西日本ＦＨ）グループの㈱西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、谷川浩道頭取）は４月２４日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者を応援するため、同行公式ＳＮＳ（Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ）の投稿を通じた事業者の情報発信（無料）を開始した。
西日本ＦＨが今年４月から始動した新中期経営計画「飛翔２０２３」ではその名称の副題に「地域の元気を創造する」を掲げており、現在のコロナ禍において資金繰りなどの金融面だけでなく、地域金融機関ならではの支援策を拡充する一環。デジタルチャネルの機能向上を推進すべく今年４月に新設したデジタル戦略部では、全国の銀行で８位、地銀では全国トップのＴｗｉｔｔｅｒフォロワー数（５月１３日現在）などに着目し、自行のＳＮＳでグループの商品やサービスの情報だけでなく地域の顧客に有益な情報の配信に取り組んでおり、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた取引先を応援するため、取引先のテイクアウトやデリバリーの情報、インターネット販売の情報などを公式ＳＮＳで配信する取り組みを開始した。
情報の投稿に関しては、まず営業店で取引先の食事をテイクアウトするなど利用した上で、この取り組みを説明して掲載許可を取得。営業店で投稿内容を考え、写真を添えてデジタル戦略部に情報提供し、同部で内容を審査・確定した上で情報を投稿している。５月２１日現在、２０件超の情報を発信。Ｔｗｉｔｔｅｒでは、最大で１万１５００人に投稿を閲覧されているほか、ＳＮＳ上では取引先だけでなく、一般の人からも好意的な投稿が寄せられているという。デジタル戦略部の尼田雅典主任調査役は「お客さまから高い評価をいただいており、営業店のモチベーション向上にもつながっている。この取り組みの周知を強化し、さらに多くの情報発信で取引先の支援につなげていきたい」と話している。

2020年6月2日発行