フィリピンで３３ＭＷの風力発電所事業 　自然電力

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設計・施工管理などの技術マネジメントを担当

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長）は、今後フィリピン共和国で約３３ＭＷの風力発電所開発に携わる。
同社が共同事業者として参画している国際コンソーシアムが、環境省の公募事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」に採択されたことによるもの。フィリピン共和国（以下、「比国」）では、他の東南アジア諸国と比較しても高い経済成長を背景に国内の電力需要が拡大。本事業の対象地であるミンダナオ島カラガ地域は、ブトゥアン市を中心に人口が増加している地域である一方、地域内の発電施設が極めて少なく、現状のピーク時電力需要を満たすために必要な電力のほとんどは、他地域の石炭火力発電所から長距離送電して賄われていることから、送電に伴うコストが追加された高価な電力を調達せざるを得ない状況にある。今回のプロジェクトでは、ミンダナオ島カラガ地域で、４・２ＭＷ級の風車タービンを８基設置し、合計で約３３ＭＷの風力発電所を建設。発電した電気は地域電力を所管する北アグサン州電力組合への売電を予定している。想定年間発電量は約７７ＧＷｈ／年を見込んでおり、ＣＯ２排出量を削減しながら、地域リソース由来のベースロード電源としてカラガ地域の経済発展に寄与していく。
同公募事業は、カラガ地域にて各種再生可能エネルギー事業に長く携わっている㈱長大（東京都中央区、永冶泰司社長）を代表事業者に、共同事業者の自然電力、現地のエクイパルコ・コンストラクション社、エクイパルコ・ホールディングス社、事業ＳＰＣのカラガ・ウィンド・エナジー社による国際コンソーシアムによって着手。事業計画全体としては１５０ＭＷの規模を想定しつつ、その第１フェーズとして本プロジェクトで３３ＭＷを開発し、今後は設置に向けた詳細な設計および機器選定を進めていく。自然電力は日本で風力発電所を建設した実績から得た技術ノウハウを生かし、パートナー企業とともに計画・設計・施工監理・維持管理など、一貫した技術的マネジメントを行う。

2020年6月2日発行