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休業・時短要請のライブハウス等の映像配信支援  福岡市


市独自の緊急経済支援、最大50万円

福岡市は4月24日、緊急事態宣言に伴う独自の緊急経済支援として、県の休業・時短要請の対象となったライブハウス等が無観客での映像配信事業の際にかかる導入経費を、最大50万円まで支援する。
市が独自に打ち出した中小企業・小規模事業者等の支援策で、ライブハウス、劇場や映画館などの劇場等、貸しスタジオなどの文化・エンターテインメント施設が対象。「3密」を避ける観点から施設への集客が難しい現状に配慮して、無観客での映像配信事業を推進。その導入の際に求められるカメラ・PC等の機材費、WiFi整備費、編集・配信コンサルティング料など、対象経費の5分の4、上限50万円までを支援する。申請受付は5月1日に開始し、5月中旬以降に支給開始予定。申請締切は6月30日の予定。
福岡市はこのほか、店舗への家賃支援、飲食店へのポイント還元、テレワーク導入支援などの業種ごとの緊急経済支援を展開している。

2020年5月12日発行