新型コロナウイルス拡大で３期連続の悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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サービス業は７・５Ｐ悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２０年１月～３月期）は、前期差３・１ポイント悪化のマイナス２０・２だった。福岡県は６・５ポイント悪化のマイナス１９・７。
新型コロナウイルスによるキャンセルが増加した宿泊業などの景況不安が影響し、３期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、卸売業が３・６ポイント改善のマイナス２６・８と回復したものの、サービス業が７・５ポイントのマイナス１８・９、製造業が３・４ポイント悪化のマイナス２２・０、建設業が０・７ポイント悪化のマイナス６・２、小売業が０・６ポイント悪化のマイナス２７・１だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１５９回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７７９社で、回答率は９７・４％だった。

2020年4月7日発行