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特区活用の設備投資総額が１０００億円突破 　グリーンアジア国際戦略総合特区　　　 年間３００億円超の実績

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　福岡県、福岡市、北九州市が推進するグリーンアジア国際戦略総合特区（事務局・福岡県）を活用した設備投資の総額が、１０月末で１０００億円を突破した。
　同特区では、環境負荷低減などにつながる製品開発・サービスなどを対象に、設備投資に関わる課税の特例措置、融資の利子補給などの金融支援、企業立地交付金の上乗せなどの支援策を展開。１１年１２月の指定以降、年間３００億円超のペースで実績を積み上げてきた。
　主な実績としては、２００億円超を投じたダイハツ工業の開発センター新設を始め、安川電機の生産機能増強、三菱電機の次世代パワー半導体開発拠点新設、複数の自動車メーカーの九州進出に伴う拠点新設など。実績の大部分が大手メーカーによる数十億円規模の設備投資だが、今年度からはリサイクル設備の増強を図る数億円程度の設備投資など、地場中小企業からの実績も生まれた。直近では、１０月に岩谷産業がオープンした国内２件目の商用水素ステーション（約５億円）開設で活用されたほか、九州大学の次世代燃料電池社会実証（約１７億円）でも採用され、水素エネルギー関連の実績が増えている。
　１２月２４日には、北九州市小倉北区で設備投資１０００億円突破を記念したセミナーを開催する。福岡県産業特区推進室の恒吉室長は「指定法人制度を始め、景気が停滞していた初年度から在福企業が積極的に活用してくれたことで、本特区のメリットを内外に広めることができた。今後も水素関連企業や地元のものづくり関連企業などに、積極的に活用を呼びかけていく」と話している。