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（株）全教研
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グループ力生かした先端技術と組織力で教育新時代に対応
2020年の教育改革に適応した教育サービスの確立が不可欠となっている中、最新の自立型学習システムを導入した新形態の個別塾を開講する。同時にこれまで培った教育コンテンツを生かした新サービスの展開を見据えた動きも本格化。時代の変化にとらわれない確固たる成長戦略を描く。
自立学習をサポートする新形態の個別塾開校へ
2020年からの教育新時代に対応した新形態の学習塾「個別学習 Neo」を6月、福岡市東区香椎照葉に開校する。小・中学生を対象に、AIや映像授業を活用した学研の自立型学習システム「G-PAPILS（ジー・パピルス）」をベースに、自社開発の「プログラミング道場」などの才能開発型講座を駆使しながら、生徒が個人のペースで学ぶ自立型学習を高次元でサポートする専用教室だ。AIによって生徒一人ひとりの理解度や弱点を分析することで個人に合わせて教材を最適化できるだけでなく、研修を受けた職員が「学習メンター」として生徒のフォローに専念できるため、職員との密な関りも生まれ、生徒のやる気を効果的に引き出せるメリットもある。
今後は1対1、1対2といった従来の個別指導の形態を組み合わせたハイブリッド指導のほか、ネットで講師と生徒を結ぶ新たな個別指導の形態を組み込むなど、マーケットやニーズに応じた形態のカスタマイズも検討。「ICTによるローコストオペレーションを実現し、講師一人当たりの生産性が上がれば、エリアを問わず展開の幅はぐっと広がる。今後は既存教室の活用も含め、年2カ所のペースで拠点を拡大していきたい」と中垣社長は抱負を語る。
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6月に開校する新形態の「個別学習 Neo」の完成イメージ |
働き方改革も積極化
この教育のICT化は、社員の業務負担軽減にも大きく寄与すると見込まれている。これに加え、今後は受講申込みの処理など煩雑化した事務作業を効率化していくとともに、これまで教室毎に配布されていた講座・カリキュラム案内の書類作成を一部簡略化するなどの業務改善を進め、さらに休日取得についても夏期講習時に原則週休二日を導入するなど、需要に応じたフレキシブルな勤務体制を敷くことで、働き方改革を進めていく。
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導入教室を拡大している自立型個別学習システム |
組織改編、シルバー市場開拓など新規事業の開発も注力
4月に組織改編を実施した。これまで集団塾は、小・中、高校生と対象学年毎に担当部署が異なっていたが、これをエリア制に変更。それぞれのエリアが小学生から高校生まで一貫して管理する体制へと改められた。これにより通塾生の進級に伴うスムーズな対応を可能にするとともに、新設した「経営戦略本部」が立案した事業計画を各エリア長、ブロック長、教室長が各教室へ徹底して浸透させていく仕組みを作ることで、教育サービスのさらなる質の向上につなげていく。
またグローバル室から改称した「事業開発本部」では、新規事業と法人事業を強化。特に新規事業についてはシルバー市場の開拓に向けた新コンテンツの開発に着手。すでに学研グループが西新教室の南側に建設中のサ高住の福岡1号施設が開業する2020年春には、同教室が施設内へ移設するのに合わせ、施設入居者を対象とした新たな教育サービスの提供も検討している。
半世紀以上の教育事業で培った豊富な経験とノウハウをベースに、新たなコンテンツの開発、それに学研グループとしての総合力を生かした展開で差別化を図る全教研。教育業界新時代を迎えた今、時代に適応した経営基盤の構築で、今後も持続的な成長を実現していく。
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中垣 量文 社長
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【ＤＡＴＡ】
所在地／〒812-0042 福岡市中央区赤坂1-15-9
Ｔ Ｅ Ｌ／092-718-0080
Ｆ Ａ Ｘ／002-718-1555
創 業／1962年7月
設 立／1977年3月
資本金／1億円
事業内容／学習塾の経営
従業員／270人
出 先／（ 学習塾）福岡、佐賀、大分、長崎、山 口県内で約70教室
関連会社／㈱インフィニットマインド
ＵＲＬ／https://welcome.zenkyoken.com/
採用情報
募集職種／講師・国・数・社・英・理（小・中・高）、個別指導エコールの教室マネージャー候補、法人向け企画営業
応募資格／大学、大学院卒業見込みの方
年間休日／110日
担当／管理本部 大曲（おおまがり）
（ふくおか経済EX2019年）